EUの新税関ルール「製品識別コード（PID）」とは？対象・必要な3つのコード・義務化スケジュールを解説

EUの新しい税関ルールでは、EU向けのB2C（消費者向け・通信販売）貨物について、2026年11月1日から「製品識別コード（PID：Product Identifier）」3種類を品目ごとに記載することが義務化されます。あわせて2026年7月1日には150ユーロ以下の関税免除（de minimis）が廃止され、暫定措置として品目ごとに3ユーロの関税が課されるようになりました。

この記事の要点

• EU向けB2C貨物に、商品を特定する「製品識別コード（PID）」3種類の記載が求められる
• 対象は主に価額150ユーロ以下のB2C（通信販売）貨物。VAT登録済みのB2Bや150ユーロ超は原則対象外
• スケジュールは「2026年7月1日から任意 → 2026年11月1日から義務化」
• PIDが不足していると、通関できず遅延する場合がある
• 別途、2026年7月1日に150ユーロの免税が廃止され、品目ごとに€3の暫定関税が課される

製品識別コード（PID）とは？必要な3つのコード

PID（Product Identifier）とは、EU向けのB2C貨物について、通関時に商品を正確に特定するため税関へ提供する識別コードです。各品目につき、次の3種類を記載します。

コードの種類	内容	例
販売者の製品識別コード	自社で商品を管理するための固有コード	SKU・商品コード
製造者の製品識別コード（非標準）	メーカー／仕入先が個々の商品に割り当てる固有コード	MPN・部品番号
製造者の製品識別コード（標準・存在する場合のみ）	国際的な標準機関が定めるバーコード	GTIN・EAN・UPC

3つ目の「標準化されたコード（バーコード）」は、その商品に存在する場合のみ記載します。同じ商品であれば、どの販売者が売っても同じバーコードになります。

対象になる貨物・ならない貨物

このルールは、すべての国際貨物に一律で適用されるわけではありません。

• 対象：EU27か国向けの、価額150ユーロ以下のB2C（消費者向け・通信販売）貨物。ECサイトやマーケットプレイスでの販売、VAT未登録の荷受人（一般消費者）への発送などが該当します。
• 原則対象外：VAT登録済み（有効なVAT ID／EORIを持つ）荷受人へのB2B貨物や、価額150ユーロを超える貨物。これらは標準の税関ルール・関税率が適用されます。

いつから？義務化のスケジュール

導入は段階的です。

• 2026年7月1日〜：任意（voluntary）で提供を開始できる期間
• 2026年11月1日〜：義務化。以降はPIDの記載が必須

義務化後は、PIDが不足・不整合だと通関が保留され、配送遅延や不通関につながる可能性があります。早めに商品データを整えておくことが大切です。

150ユーロ免税の廃止と「€3」の暫定関税

PIDと同時期に、EUの少額貨物の扱いも変わりました。

• 2026年6月30日まで：価額150ユーロ以下の貨物は関税が免除（de minimis）
• 2026年7月1日から：この免除が廃止。暫定措置として、150ユーロ以下の少額貨物に品目ごとに一律3ユーロの関税が課される（2028年7月まで続く予定。その後は標準関税率へ移行見込み）

ポイントは、この3ユーロが個数ではなく「品目（HSコードの分類）ごと」に課されることです。

• 同じ品目のTシャツを5枚 → 3ユーロ（1品目）
• Tシャツ＋ジーンズ（別の品目）→ 合計6ユーロ（2品目）

Vat（付加価値税）は、3ユーロを含めた金額に対して計算される場合があります。品目の分類にはHSコードが関わるため、あわせてHSコードとは？調べ方と、分からない場合の対応もご確認ください。

なお、EUの3ユーロとは別に、加盟国が独自の追加手数料を設けている場合もあります。

日本の事業者がやるべき準備

EU向けにB2Cで販売・発送する日本のEC事業者や個人事業主は、次の準備をしておくと安心です。

• 商品ごとに3つのコードを整理する：SKU（自社商品コード）、MPN（製造者の品番）、GTIN／EAN／UPC（バーコード。ある場合）を商品マスタにまとめる
• 仕入先からコードを取得する：MPNや標準バーコードが分からない商品は、メーカー・仕入先に確認する
• 書類・税関データに正しく載せる：インボイスや発送システムのデータに、品目ごとのPIDを反映できるようにする
• HSコードとの整合を確認する：€3の関税は品目（HSコード）単位で課されるため、分類も正しく整理しておく

自分で対応できるケースと相談したほうがよいケース

自分で対応できるケース

• EU向けの取扱商品が少なく、SKU・MPN・バーコードを自社で管理できている
• 発送システムやインボイスにPIDを記載する運用を自社で組める
• 商品のHSコードが確定している

相談したほうがよいケース

• 取扱商品が多く、コードの整理や書類反映の運用構築が負担
• MPNや標準バーコードが分からない商品が多い
• HSコードや関税の扱いに不安があり、通関トラブルを避けたい
• 義務化（2026年11月1日）までに準備が間に合うか不安

まとまった量をEUへ発送する場合は、輸出書類の作成や税関データの整備を代行に任せることで、こうした新ルールへの対応の手間を減らせます。Hassooでは、FedExを利用したEU向け発送について、輸出書類の作成やHSコード・製品識別コードの記載を含めてサポートしています。発送内容をお送りいただければ、必要な準備と進め方をご案内します。

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※本記事は2026年7月時点で公表されている情報をもとにまとめています。EUの税関ルールは移行期にあり、開始日・対象・金額などの詳細は変更される場合があります。実際の発送前に、税関・利用する配送会社の最新情報を必ずご確認ください。